歩弥丸のメモ帳

市財政局は同様の訴訟が起こされた名古屋や大阪、神戸などの政令市がいずれも最高裁で敗訴したことを挙げ、「上級審で新たな主張を行い、認められるのは困難と判断した」。これも税法の５年更正じゃなくて、（おそらく）国賠としてのさらなる過去にさかのぼっての還付なのね。

これ威力業務妨害しか成り立たないのかしら、公務執行妨害じゃないのかしら（徴収業務だって公務だ）。

第二次納税義務で「大島被告の義弟が代表を務める不動産会社」から差押とはなかなか思い切ったな！　単に社長の義弟が営む会社がある、だけでは第二次納税義務の適用には足りないわけで、資産の「無償または著しい廉価」での譲渡を立証しなければならないわけで（書きぶりからはたぶん同族会社規定は適用できなかったものと思われる）、都税の調査力と度胸には恐れ入るばかりだ。

「個人住民税はさかのぼる期間を５年とした。それを超える部分は各自治体の判断にまかせるとしている。」任せられても困るだろ、国税の特例法が出来ちゃったら皆自治体にも10年分返せというだろうし、そうなったら自治体の側には税法上の還付の根拠法がないし。条例で「給付」を定めるか、国賠法でいくか、還付しないか。いずれにしても自治体にゆだねるには酷じゃろ＞府県税課長あがりの総務大臣殿

「今年は原口一博総務相の判断で、従来の事務次官通知を大臣通知に格上げして、自治体側に課税を促したとはなかなか思い切ったな！

プログラムミスかよ……

造成を遅らすこと自体に税逃れの意図があるにせよ、現実問題「造成が完了してなくて使用しても居ない土地」をみなし課税の対象にするのはどうなのよ。

賛成の人も反対の人も、夏休みの宿題と思って考えてみないか？