10月 2010
9件の投稿
河北新報 東北のニュース／冷凍倉庫の税過大徴収訴訟 仙台市、控訴断念 →
市財政局は同様の訴訟が起こされた名古屋や大阪、神戸などの政令市がいずれも最高裁で敗訴したことを挙げ、「上級審で新たな主張を行い、認められるのは困難と判断した」。これも税法の５年更正じゃなくて、（おそらく）国賠としてのさらなる過去にさかのぼっての還付なのね。
税事務所で「死んでやる」 名古屋、業務妨害容疑で６８歳逮捕 - MSN産経ニュース →
これ威力業務妨害しか成り立たないのかしら、公務執行妨害じゃないのかしら（徴収業務だって公務だ）。
市税滞納の解消目指す 高松市、納税センターを開設 - MSN産経ニュース →
asahi.com（朝日新聞社）：医療機関、消費税控除なし 「違憲」４法人が提訴 兵庫 -... →
ＳＦＣＧ滞納税７億を回収 東京都が親族企業に異例の納税追及 (1/2ページ) -... →
第二次納税義務で「大島被告の義弟が代表を務める不動産会社」から差押とはなかなか思い切ったな！ 単に社長の義弟が営む会社がある、だけでは第二次納税義務の適用には足りないわけで、資産の「無償または著しい廉価」での譲渡を立証しなければならないわけで（書きぶりからはたぶん同族会社規定は適用できなかったものと思われる）、都税の調査力と度胸には恐れ入るばかりだ。
年金型生保の二重課税、個人住民税還付を通知 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） →
「個人住民税はさかのぼる期間を５年とした。それを超える部分は各自治体の判断にまかせるとしている。」任せられても困るだろ、国税の特例法が出来ちゃったら皆自治体にも10年分返せというだろうし、そうなったら自治体の側には税法上の還付の根拠法がないし。条例で「給付」を定めるか、国賠法でいくか、還付しないか。いずれにしても自治体にゆだねるには酷じゃろ＞府県税課長あがりの総務大臣殿
年金型生保二重課税：所得税、今月下旬から還付手続き ０５～０９年分を先行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
東京新聞:生保二重課税還付とは？ 過徴収の過去１０年対象:経済(TOKYO Web) →
唐津市が課税漏れ 電算システムミス 玄海町も / 西日本新聞 →
8月 2010
4件の投稿
欧州委、ＥＵ共通の税制度導入を提案へ＝報道 | ビジネスニュース | Reuters →
全額免除はゼロに ３０自治体が減免 朝鮮総連施設の固定資産税 - MSN産経ニュース →
「今年は原口一博総務相の判断で、従来の事務次官通知を大臣通知に格上げして、自治体側に課税を促したとはなかなか思い切ったな！
東京新聞:住民税５５人過徴収 山武郡市広域組合２市３町 プログラムミスか:千葉(TOKYO Web) →
プログラムミスかよ……
関空会社と地元市の税バトル再燃？工事先送りで : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） →
造成を遅らすこと自体に税逃れの意図があるにせよ、現実問題「造成が完了してなくて使用しても居ない土地」をみなし課税の対象にするのはどうなのよ。
7月 2010
30件の投稿
「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会... →
賛成の人も反対の人も、夏休みの宿題と思って考えてみないか？
ルービン元財務長官ら、米国の相続税再導入を要求 | マネーニュース | 最新経済ニュース |... →
不動産取得税を誤課税 旭県税事務所 千葉 - MSN産経ニュース →
不動産取得税額は、市町村が算出した「評点数」に補正を加えて「評価額」を出し、評価額に税率をかけて算出する。だが同事務所は、同市から通知を受けた評価額を評点数であると誤解。二重に補正を加えた額を不動産取得税額としていたという。
市町村で家屋評価して評点数出す→評価額に換算する→まとめて県に通知する→県が「評点数だと思い込んで」評価額に「誤って」二重に換算する→なんじゃこりゃー ということであったらしい。（※評価額は固定資産税と不動産取得税で共通なので、実務上市町村と都道府県との間で「どこまでの規模の建物を市町村で家屋評価して、どこからは都道府県でやるか」あらかじめ線引きしたうえで、互いに評価結果を通知しあうということが行われます）
いつ死ぬか、それが問題だ－米国の相続税事情 ：投資十八番 →
混乱に拍車をかけているのが、2010年の税率ゼロも覆される可能性があること。記事では詳細に書かれていませんが、オバマは大統領選以降、2010年の税率をゼロではなく45％に、非課税枠を350万ドルにすると公言してきました（つまり2009年の税率に戻すということ）。なん……だと！？ 別に放置するつもりじゃなかったのだね。
【税制】今度こそ導入? 国民総背番号 [10/07/15] - ２ｃｈビジネスニュースまとめブログ →
２ちゃねらーも納税者番号賛成ということでよろしいか＜反対カキコが編集されてる可能性もあるけどね
今年だけ相続税ゼロの米国の顛末 - 奥村税務会計事務所 Blog →
ブッシュ（子）の代から段階的に引き下げる時限法律がオバマ政権下でも放置されていて……来年からは元通りなのかよ！ 贈与税とかならまだしも、相続税だと「市ね！ 今すぐ市ね！！」的殺伐状況になるよね。
陸上：ボルト、英税制理由に欠場…８月のロンドンＧＰ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
これも一種の「内外不均衡税制による経済利益の逸失」？
県：不動産取得税の誤徴収が１０６件－－０９年度分 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
家屋てことは評点の増減点補正にかかるミスなのかしら。これだけ多いとなると、ひょっとしたら、内々にExcelマクロで評価額算出できるようにしておいたら増点補正と減点補正のセル参照がひっくり返ってましたァーン！！ レベルなのかも？（憶測
MS WPCレポート】日本から参加したパートナー企業の 声を聞く - クラウドWatch →
TKCシステムはとっくの昔にWindowsベースのクラウドアプリだぜ？ というお話。言われてみればそうも言えるか。
年金型生保に関する最高裁判決考察 - 東京都中央区の税理士のブログ →
なぜ国税が文理上違法な通達を維持してきたか、その意図の考察から始まり、今後どうすべきかまでプロ目線で考察した良記事。必見。
税制論議をするなら・・・ - 東京都中央区の税理士のブログ →
マスコミで、あるいは選挙戦で税制を語るときに半可通や全くの素人が語ってる例が多いとのお嘆き。耳が痛い。
とりあえず税目の綴り（主に送り仮名の有無）すらおかしいことがあるのは何とかしやがれ＞新聞社
消費税ゼロ 不公平税制の是正で3１兆8262億円の財源が生まれる - 草の実ネット →
どういう税制を不公平と見て積み上げればその額が出るか、には興味がある。記事中紹介されてる本に根拠が示されてるのなら一読してみたい。
租税特別措置の縮減には俺も基本賛成なのだが、しかし現に特別措置受けてる人にとっては大概増税になることも意識せねばなるまい。
県職員の公金詐取で知事「最も厳しい判決望む」/神奈川 →
使途が云々以前に、税務屋が税金横領した時点でどう取り繕おうとも情状酌量の余地はないよ。
日豪プレス- 駐在員のタックス・リターンについて →
オーストラリア在住の日本人駐在員が豪州法による所得税確定申告を行う場合の留意点。
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する 所得税の課税の取消しについて →
国税庁からお知らせも出るわけで。５年以内の分は更正請求を受け付ける、という一点以外はまだ未定の点が多い。特に野田大臣の明言した『５年よりも前の分の』は（国家賠償訴訟によるのでない限り）立法の措置が要る可能性が高そうで、現時点では国税庁として様子見の構え。
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） →
ああも真っ正面から最高裁に否定されれば、法令解釈通達も改めるほかないわけで。
「年金型」生命保険金、所得税は二重課税 : シニアニュース :... →
年金型生保：「二重課税」還付の動き拡大も - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
二重課税で注目される国税の判断 他の保険商品に影響か - 47NEWS（よんななニュース） →
年金型生保、所得税は二重課税 国が逆転敗訴（夕刊から） ：日本経済新聞 →
二重課税に常識的判断 対応迫られる国税当局 - MSN産経ニュース →
No.1615 遺族が受け取る個人年金｜所得税｜国税庁 →
で、問題の「国税庁側の解釈」による見解（※今回の最高裁判例により違法）。
判例検索システム＞検索結果詳細画面「 平成20(行ヒ)16 所得税更正処分取消請求事件」 →
例の「年金受給権付き生保の年金受給権の部分に相続税課しながら年々の年金そのものにも所得税を課すのは違法」の判決文が早速来たので。
時事ドットコム：国際連帯税の導入検討＝ＯＤＡ見直しで報告書－外務省 →
消費税増税という政治のおもちゃ｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン →
元小倉税務署長の税理士ら、脱税疑いで逮捕 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI... →
バレないと思ったのなら後輩たちを侮りすぎだと思うぞ。
菅首相ぶち上げた「税金還付」年収いくら以下が対象？ (1/2) : J-CASTテレビウォッチ →
政府 消費税負担の軽減検討 増収効果減少 制度設計に壁 (1/2ページ) -... →
消費税引き上げ早くて2─3年後、複数税率や還付も検討＝首相 | Reuters →
不服審査の存在意義 - 自治体法務のロバの耳（環境行政編） →
6月 2010
2件の投稿
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ →
外税控除を「実効税率の引き下げ要因」の勘定に入れるヤツがあるかッ！！ （外税控除がある＝他の国でそんだけ余計に払ってる ということなので企業側から見た負担感は「国内だけで同等にもうけた場合」と変わらない）
“違法な固定資産税の賦課決定によって損害を被った納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国...”
– 平成21(受)1338 損害賠償事件 平成22年06月03日 判決文[pdf]
5月 2010
13件の投稿
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 高まる法人税引き下げ論 (1/4ページ) - MSN産経ニュース →
財政出動の財源は税改革必要＝菅財務相 | Reuters →
京都で“役所婚”はいかが？ 歴史的建築に人気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース →
次は（府庁移転が実現した暁の）現・大阪府庁舎でひとつ。
税務調査で机の中、パソコンの中を勝手に調べることができるのか？｜朝４時起きの税理士... →
東京新聞:「国税の天下り」廃止 ７月から:社会(TOKYO Web) →
そんなに天下り言われるのがいやなら「税務署員が定年後は（事実上）無試験で税理士資格を取れる」こと自体を改めてはいかがか。